賃貸の手付金で損をしない方法

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賃貸の手付金で損をしない方法をご紹介します。

手付金と申込金について

不動産売買に関わるお金は色々なものがありますが、その中には「手付金」と「申し込み金」も含まれます。
「手付金」と「申し込み金」の違いを知ってみましょう。

手付金とは

手付金とは契約が締結したことを表すお金のこと。そして売り手・買い手の双方が簡単に契約解除ができないようにする意味も込められています。
売り手側が契約解除をする場合には「買い手側に手付金を返還し、手付金と同額のお金を支払う」(手付倍返し)
買い手側が契約解除する場合には「手付金の返還権利を放棄する」(手付金流し)を行うことでトラブルが少なく契約が解除できると定められています。

申込金とは

申し込み金とは物件の購入を意思表示するために支払うお金のこと。また宅建業法では申し込みの撤回が合った場合は、申し込み金を返還しなければいけないと定められています。
あくまで意思表示をするために支払うのが申し込み金です。

2つの違い

手付金と申し込み金の大きな違いは契約しているか・していないかと言えます。
申し込み金はあくまで「買うかもしれない」という性質のお金で支払う額も相場は5~10万円程度です。
申し込み金を支払ってから1週間~10日間がが有効期限となっていて、この間にキャンセルをすればほとんどの場合は全額が返還されます。
手付金の場合は契約が終わり、物件の代金がすべて払い終わるまでは手付金を返してもらえないのでその点は大きく異なります。

持ち家と賃貸の違い

持ち家と賃貸の違い。それは持ち家はローンを支払い終えれば「資産」になり、賃貸は毎月支払いを続けても「資産になることはない」ということが大きいポイントでしょう。
しかしそれぞれにメリットがあり、賃貸の場合はライフスタイルや生活レベルに合わせて好きなときに住み替えができるなどの良い点があります。
また手付金にも違いがあり、東京都では賃貸契約をする際には手付金や預り金を要求することを不動産業者に禁止しています。
これはあくまで東京のみで、大阪では手付金を支払った時点で契約することと同じ意味を持つとされています。
持ち家の手付金だけでなく、賃貸の手付金や地域ごとに手付金への見解が違うことも頭に入れておきましょう。

不動産業者によく言われること

数ある不動産業者の中には言葉を巧みに使って契約させようとする悪徳不動産業者もいるので注意しておかなければいけません。
こんな言葉を言われたら要注意という2つのフレーズをピックアップしました。

■他にも契約希望者がいるので決まっちゃうかもしれません

このフレーズは契約希望者を焦らせて早く契約させようとする営業法です。不動産業者の事務所でこの言葉を言われても惑わされず、しっかり内見して気に入るかをチェックしましょう。

■手付金は安くても大丈夫ですよ

手付金の額を安くして一見お得に見せようとしていますが、これは新たに高額で物件を購入したい人が現れたときに契約解除するための用意です。
手付金を安く設定しておけば手付金倍返しをしても痛手が無いということですね。

賃貸契約で損をしないために

賃貸契約で損をしないために、2つのポイントを知っておきましょう。

ポイント① 情報登録日をチェックする

物件情報を載せているサイトをいくつか見比べてみると、同じ物件が掲載されていることがあります。
その場合には登録内容を見比べ変更が無いかを確認して、情報登録日が新しいほうの物件サイトに連絡を入れます。
登録日が古いと情報も古くあとでトラブルになる可能性も高くなります。

ポイント② 取引態様を調べる

取引態様とは宅建業者の関わり方のこと。
取引態様が「貸主」の場合は掲載している本人が貸主であることが多く、「代理」は不動産業者が代理人として購入希望者を募っています。また「専任」は一社の不動産業者と契約していることになります。
貸主本人が情報を載せている場合は正しいものが多く、実際に住んでもトラブルも少なくてすみます。
ほかの取引態様の場合はしっかり内見したり確認したりするほうがよいでしょう。

まとめ

手付金というと持ち家の場合のみを考えてしまいそうですが、賃貸などの場合にも地域によっては発生するため注意すべきポイントを知っておかなければいけません。
賃貸であっても不動産に関わる際はしっかりと手付金について学びましょう。

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